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合同会社は、1人でも複数人でも設立できる会社形態です。株式会社よりも会社設立や運営の自由度が高く、出資者は原則として出資額を超える責任を負わないという特徴があります。原則として出資者自身が経営を行うため、株主総会などを開かずに迅速な意思決定ができる点や、株式会社よりも設立費用を抑えられる点が大きなメリットです。
この記事では、合同会社の設立費用や維持費といったコスト面について詳しく解説します。
合同会社とは?
合同会社とは、2006年5月の会社法施行によって導入された会社形態です。株式会社と同じ法人格を持ち、1人でも複数人でも設立できます。出資人数に上限はありません。
合同会社の特徴は、出資者が原則として出資額を超える責任を負わない「有限責任」であることです。万が一、会社が多額の債務を抱えて倒産した場合でも、原則として出資者個人の財産で返済する義務はありません。ただし、会社の借入金について個人保証をしている場合などは例外です。
株式会社との主な違いは、出資者が原則として経営にも携わるため、迅速な意思決定ができることです。また、株式会社よりも設立費用や維持費を抑えやすいというメリットもあります。
合同会社の主なメリット
合同会社には、主に次のようなメリットがあります。
設立費用が安い
合同会社は、株式会社と比べて初期費用を大幅に抑えられます。登録免許税は株式会社の半分以下に設定されているほか、株式会社で必須となる公証役場での定款認証手数料が一切かかりません。さらに、電子定款を選択すれば収入印紙代も不要になります。
維持費が安い
株式会社は「決算公告」の義務があり、官報などへの掲載費用が発生しますが、合同会社にはこの義務がないためコストがかかりません。また、株式会社と違い、合同会社の業務執行社員には任期がないため、任期満了に伴う役員変更登記も不要です。そのため、定期的な手続きにかかる費用や事務負担を軽減できます。
出資者の責任が有限
合同会社が訴訟を起こされたり、破産手続きの対象となったりした場合でも、原則として社員(出資者)は出資額を超える責任を負わず、個人の預貯金や不動産などの財産で会社の債務を返済する義務はありません。ただし、会社の借入金について個人保証をしている場合などは例外です。
利益の配分を自由に決められる
利益の分配方法を定款で柔軟に設定できます。株式会社では出資比率に応じた利益分配が原則ですが、合同会社では出資額にかかわらず、貢献度や役割に応じて配分比率を自由に決めることが可能です。たとえば、資金提供者と実際の業務担当者など、貢献度や役割に合わせて分配基準を設定することができます。
意思決定が速い
出資者(所有者)が原則として経営を行う「所有と経営の一致」という構造のため、株式会社のように株主総会の招集や取締役会での決議といった手続きを必要としません。定款の定めに従って社員間で意思決定ができるため、迅速かつ柔軟に経営判断を行えます。
想定されるデメリット
合同会社には、注意すべきデメリットもあります。
株式会社より認知度が低い
合同会社は、株式会社に比べると認知度が低く、取引先や顧客に会社の仕組みを理解してもらうための説明が必要になる場合があります。また、代表者の肩書きが「代表取締役」ではなく「代表社員」となることも、取引先や消費者に与える印象に影響する可能性があります。
資金調達が難しい
株式会社は株式を発行して投資家から出資を募ることができますが、合同会社は株式を発行できないため、資金調達の選択肢が限られます。合同会社の場合は、社員の追加出資や新たな社員からの出資、国や自治体の補助金・助成金、金融機関からの借入(融資)などが主な資金調達方法です。将来的に株式公開を目指す場合や、株式を使った大規模な資金調達を計画している場合は、合同会社は最適な選択肢ではないかもしれません。
意思決定で揉めやすい
合同会社では、出資額にかかわらず、原則として社員1人につき1票という考え方で意思決定が行われます。そのため、少額の出資者(社員)でも強い発言権を持つことになり、社員間の意見対立を招くリスクが考えられます。経営方針や利益配分に関して意見が割れるなど、不公平感が生じてトラブルとなると、意思決定が停滞する可能性があります。ただし、定款で意思決定の方法を定めることも可能です。
持分の譲渡が難しい
合同会社では、株式会社の株式のように、出資者が自分の持分を自由に譲渡することはできません。原則として他の社員全員の承諾が必要となるため、社員間で意見が対立すると、持分の譲渡や事業承継が難しくなる場合があります。ただし、業務を執行しない社員の持分譲渡には例外があり、定款で別の条件を定めることも可能です。
合同会社以外の選択肢
事業形態を選ぶ際は、事業の規模や目的、将来的な成長計画などを考慮しましょう。必要に応じて専門家に相談することもおすすめします。主な選択肢には、次の4つがあります。
- 個人事業主:法人設立の費用がかからず、開業手続きも比較的簡単です。事業上の債務は、個人が負います。
- 株式会社:合同会社よりも設立費用が高く、維持費も高くなる傾向があります。株式の発行によって幅広い資金調達が可能です。
- 合資会社:合同会社と同じく、所有と経営が一致した持分会社です。ただし、無限責任社員1名以上と有限責任社員1名以上が必要です。
- 合名会社:合同会社と同じく、所有と経営が一致した持分会社です。ただし、出資者(社員)全員が無限責任社員になります。会社の債務に対して個人の財産でも返済責任を負います。そのためリスクが高く、近年は新規設立件数が減少しています。
合同会社の設立費用:法定費用
合同会社の設立にかかる費用は、登録免許税や定款の収入印紙代といった法定費用と、会社印の作成費用や証明書の発行手数料などのその他の費用に分けられます。
法定費用とは、会社の設立登記や定款の作成をする際に納める税金などのことです。合同会社の設立にかかる主な法定費用は次のとおりです。
| 費用項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| 登録免許税 | 資本金の0.7%、最低6万円 |
| 定款の収入印紙代 | 4万円 電子定款を選択した場合は0円 |
登録免許税
会社を法務局に登記する際に納める税金のことです。合同会社の場合は「資本金 × 0.7%」で計算され、算出した金額が6万円に満たない場合は、一律で6万円になります。つまり、資本金が約857万円以下の場合は6万円になります。
定款の収入印紙代
会社の基本的なルールを定めた「定款」を紙で作成する際に必要となる印紙税です。電子定款を利用した場合、印紙代は0円になります。ただし、作成方法によっては専用ソフトや機器の購入が必要になり、かえって費用が高くなることもあります。初めて電子定款を作成する際は、専門家への依頼も検討しましょう。
合同会社の設立費用:その他の費用
法定費用のほかにも、会社印の作成や各種証明書の取得、専門家への依頼などに費用がかかる場合があります。主な費用は次のとおりです。また、資本金も用意する必要があります。
会社実印の作成費用
会社設立の手続きでは、代表印と呼ばれる会社実印を使用する場合があります。このほかにも、銀行印、角印(社判)、ゴム印など業務で使用する印鑑を、必要に応じてセットで作成しておくとよいでしょう。
各種証明書の取得費用
設立登記が完了したのち、登記事項証明書や印鑑証明書などを取得する際に手数料がかかります。この手数料は、申請方法と受け取り方法の組み合わせにより異なります。料金は、法務省のウェブサイトで確認できます。
許認可の取得費用
事業内容によっては、営業を始める前に行政機関の許認可や届出などが必要になります。業種によって必要な手続きが異なり、手数料は自治体や申請区分により異なる場合があるため、詳しくは管轄の自治体に問い合わせてください。
専門家への依頼費用
合同会社の設立手続きを専門家に依頼する場合は、報酬が発生します。自分で手続きを行えばこの費用はかかりませんが、必要書類の作成から登記申請などの手続きを自分で行う必要があります。相談内容により、司法書士、弁護士、行政書士、税理士、社会保険労務士などの専門家にサポートを依頼できますが、このうち登記申請を代理できるのは司法書士と弁護士だけです。
資本金
会社の運転資金として出資者が払い込むお金です。合同会社は資本金1円から設立できますが、実際には初期費用や設立後の運転資金を考慮して資本金額を決めるのが一般的です。資本金の金額は、支払う税金の額にも影響します。金額設定に迷ったときは、専門家にアドバイスを求めることをおすすめします。
合同会社の設立費用まとめ
合同会社の設立費用の総額は、自分で手続きをする場合は6万〜10万円程度、専門家に依頼する場合は11万〜16万円程度が目安です。
実際の費用は資本金の額や定款の作成方法、専門家への依頼内容などによって異なります。費用を抑えたい場合は、自分で電子定款を作成したり、必要な手続きだけを専門家に依頼したりする選択肢もあります。設立手続きや定款の作成に不安がある場合は、時間や手間も考慮すると、専門家に依頼した方が結果的に負担を抑えられることもあります。
合同会社の設立費用に関するよくある質問
合同会社の設立費用の目安は?
合同会社の設立費用は、自分で手続きする場合は6万〜10万円程度、専門家に依頼する場合は11万〜16万円程度が目安になります。実際の金額は、定款の作成方法や専門家への依頼内容などによって異なります。
合同会社は資本金1円でも設立できますか?
合同会社は資本金1円から設立できます。ただし、設立後の事業運営に必要な資金や取引先からの信用、許認可の要件なども考慮して、適切な資本金額を設定することが大切です。
個人事業主と合同会社のどちらを選ぶべきですか?
どちらを選ぶべきかは、事業規模や売上、将来の事業計画などによって異なります。個人事業主は、開業手続きが簡単で設立費用がかからない点がメリットです。合同会社は、法人格が得られるため個人事業主より社会的信用を得やすく、出資者の責任が有限であり、利益の規模によっては税負担を抑えられる点がメリットです。
合同会社には維持費がかかりますか?
合同会社は、設立後も法人住民税などの税金がかかるほか、必要に応じて税理士への報酬や登記事項の変更に伴う費用などが発生します。法人住民税の均等割は、赤字の場合でも原則として納付が必要です。




